会社都合退職だと受給額100万円超え?個人事業主でも再就職手当を受け取る方法

会社都合退職だと受給額100万円超え?個人事業主でも再就職手当を受け取る方法

気付けばこの1年間で、転職と個人事業主への切り替えへの二つを経験をしていました。
33歳家族持ちの筆者です。

この1年間本当に色々なことがあって、正直朝起きるのも気分が落ち込んで、非常につらい時期もありましたが、なんとか生きています。笑

以前の職場は、会社が関東の方にあり、筆者は福岡でテレワークでの雇用契約を締結しました。
しかし、筆者と同じようなテレワーク社員が情報漏洩問題を起こし、会社のオーナーが怒って、残りのテレワーク社員を解雇するという普通の会社では考えられないような行動に出ました。

突然連絡が来て頭が真っ白になりましたが、正社員は法律に固く守られているので、会社の命令を受けないと意思表示を続けました。

しかし、社内の各方面からも連絡が来たり、オーナーと会話するのにも疲れたということもあり、解雇を受け入れることにしました。

ただ、退職の際に「自己都合退職」か「会社都合退職」で、失業保険や再就職手当の額が大きく変わること(会社都合の方がもらえる額が多い)を知っていたので、「自己都合退職」とならないように行動することを心掛けてました。

今度の金銭面に影響してくることになるので、これから退職となる方や会社から退職勧奨を受けている方などは、参考にしていただければと思います。

会社を辞める際に重要なこと

筆者がまず行ったのは、電話はすべて録音するということ。

会社側からの退職勧奨なら、電話口で会社を辞めさせるような言葉を少なからず使ってきます。

徹底的に、基本的にはすべて録音します。
また、LINEなどで連絡している場合は、トークを削除しない限りやり取りが残るので大丈夫です。

可能であれば、こちらから「正社員としての雇用は〇月〇日で終了ということですか?」など、退職勧奨の事実が分かるような質問の仕方をしましょう。

ちなみに、筆者はLINEでもやり取りしていましたが、しっかり証拠として残すことが出来ました。

退職勧奨

要するに、「正社員としては6月末までで、それ以降は業務委託で」という会社オーナーの言葉がLINEで記録され、確固となる証拠を収めることが出来ました。

業務委託となれば、いつでも契約停止される可能性があり、収入が無くなるリスクがあるので契約を切り替える意志は全くありませんでした。(ていうくらい会社を信用していなかった。というかそういうことを平気でする会社)

電話もすべて録音していたので、万が一に備えて証拠を揃えるようにしていました。

「退職願」の出し方

もう会社の解雇を受け入れようと思っていたので、「退職届」は出さずに「退職願」を会社に送ることにしました。

しかし、解雇や退職勧奨の場合、「退職願」ですら提出しない方法もありますが、私は会社側が「連絡がつながらない」という主張ができないようにするために提出しました。

そして気にしなければいけないのは、「退職届」を提出してしまうと「自己都合退職」とされてしまうのでここは最も注意が必要です。

なので、下記のような内容の「退職願」を特定記録郵便で送りました。
※特定記録郵便とは…郵便局が引き受けた時間(申し込みをした時間)と配達状況(配達局で配達に出た時間)を記録してくれる配送方法

退職願

私事、このたび、貴社退職勧奨に伴い、来たる令和2年6月30日をもって、退職いたします。

「退職願」を送った数日後、会社の社長から電話がありました。(会社オーナーとは別の人)

・業務委託に切り替えてもらえないか?
→切り替える場合は、その提案に納得して切り替わることになるので正社員としては自己都合退職になるため拒否
・退職勧奨って大げさじゃない?
→よく分からない理論で説得されましたが拒否
・正社員としては一旦終了ってこと?
→誘導尋問なのはわかったので「会社が望むように~」という言葉をすべてにつけて退職の意志を伝えました

※ちなみにこの音声も録音しています

結局、会社側もこの電話を録音して、筆者から自己都合退職の言葉を引き出したかったんでしょうが、完全に読んでいましたので臨機応変に対応しました。

そして、この連絡を最後に会社から連絡が来ることはありませんでした。

離職票の退職理由は「自己都合退職」

勤務最終日に、総務人事部の人に「退職後の書類(雇用保険被保険者証・源泉徴収票・離職票・退職証明書)」を迅速に送っていただくようにお願いをしておりましたが、確か退職して1か月後くらいでした。

この時点で不誠実だとは思っていましたが、離職票に書かれてある退職理由を見てさらに不誠実だなと思いました。

退職理由は自己都合

と書かれていました。

会社から理不尽な理由で退職するように言われ、次の収入源も確保できない不安な毎日を送る中で、この離職票が届きました。

さすがにこの対応には頭に来ましたが、こういう時のために事前に証拠を集めておいたので、早速ハローワークに行って、この離職票に対して異議申し立てすることにしました。

異議申し立ては「異議申立書」をハローワークで作成し、離職票とともに提出します。

異議申立書には、会社から不当に解雇されたことや、現在係争中であることなどを記載し、日付を入れて署名押印をして提出します。審査によって退職理由が訂正されれば会社都合退職扱いにしてもらうことが可能なので、解雇なのに離職票に「自己都合退職」と記載されている人は、異議申し立てをすることをおすすめします。

筆者は転職先も決まっていなかったので、すぐに失業保険をもらえる「会社都合退職」に是が非でも切り替えてもらう必要がありました。(家族を養っていかないといけないので)

自己都合退職と会社都合退職では、失業保険の最短支給日も、最大支給額も全く異なるのでご注意ください。

失業保険
※引用:エン転職(https://employment.en-japan.com/tenshoku-daijiten/11173/)

離職票の「意義申し立て」

筆者は会社から離職票が届いたその日に、ハローワークに行きました。
担当者から「異議申立書」をもらい、退職までの経緯を細かく記載しました。(時系列で分かりやすく箇条書き)

また、証拠となる資料も提出する必要があったので下記の資料を用意しました。

■会社オーナーとのLINEのやり取り
■会社オーナーとの録音会話(電話)の文字書き起こし
■会社社長との録音会社(電話)の文字起こし
■総務人事部担当者との録音会社(電話)の文字起こし
■退職願のコピー※音声データは預かれないと言われたので文字起こししてます。すべての会話ではなく証拠となる会話部分の前後でも良い

ハローワークの担当の方も「これだけの証拠が揃えば会社都合が認められるだろう」と仰っていたので、期待をしてハローワークからの連絡を待つことにしました。

会社都合退職が認められる

順番としては、

①異議申立書をハローワークに提出する
②ハローワークが会社に事実確認を行う
③認めない会社であれば自己都合の証拠なる資料を用意してハローワークに提出する
④相互の主張をハローワークで精査し、自己都合か会社都合かの判断をする

ていう感じなんですけど、不誠実な対応を取る会社なので③でかなり時間がかかっており、ハローワークから結果を受け取るまでに異議申し立てをしてから約1ヶ月半程かかりました。

もちろんその間の収入はゼロなので、不安で仕方ない日々でしたが、事前に準備していた証拠が決定的になり、無事に自己都合から会社都合に切り替えることができました。

これで失業保険を(筆者の場合は)最大210日分受給する資格を得ることができました。

個人事業主として独立することを決意

会社に属さずフリーで仕事をしていけるスキルは持っていたので、個人事業主として次のステップに進むことを決意しました。
まぁ、会社に属することが嫌になったということもあるんですけど。笑

失業保険は満額もらえることにはなりましたが、仕事の報酬を受け取りながら失業保険も受け取ることは違法なので、再就職手当を受け取る手続きをすることにしました。

再就職手当とは、雇用保険の受給資格を満たしている人が、早期に再就職先が決まった場合にもらえる手当のこと。(ハローワークで所定の手続きをすることで支払われます)
失業手当は、失業から再就職までの期間に支給される手当ですが、再就職手当は、失業手当の支給日数を一定以上残して再就職した場合にもらえる手当で、ふたつの手当は受給条件もタイミングも大きく異なります。

再就職手当は、ハローワークが離職者に早く安定した職業について就いてもらうために設けた制度です。
「いつまでに再就職をすれば、祝い金が出ます」と、具体的な期間を設けることで離職後の早期再就職を促し、離職者の再就職率を高めようとする目的があるので、早期に就職するば受け取る額も大きくなります。

基本手当日額×所定給付日数の支給残日数×60%または70%

ただ、再就職手当を受け取るために条件があるのでご紹介しておきます。

1.受給手続き後、7日間の待機期間満了後の再就職であること
2.失業手当の支給残日数が、3分の1以上残っていること
3.再就職先と前職との間に、密接な関わりがないこと
4.ハローワークまたは人材紹介会社経由で決定した再就職先であること
5.再就職先で、1年以上の雇用が見込まれること
6.雇用保険に加入していること
7.過去3年以内に、再就職手当や常用就職支度手当を受給していないこと
8.受給資格決定前に、再就職先での採用が内定していないこと
9.再就職手当の支給決定日までに離職していないこと

とのことですが、筆者みたいに個人事業主として独立する場合もこの再就職手当は受け取れるんです。

個人事業主が再就職手当を受け取る方法

結論からいくと、筆者の再就職手当は約80万円程でした。

意外と多くてびっくりしませんか?
正直自分でも驚きました。

会社の不誠実な対応で、退職して個人事業主として独立するまで2ヶ月程かかりましたが、受給資格の決定日から個人事業主として独立するまでの期間の失業保険を約20万円程受け取れたので、合計100万円程受け取ることができました。

自己都合退職ですと、これほど多くの支給額にはならないので、会社都合退職となった人だけの特権です。

筆者みたいに、個人事業主として独立する場合の簡単な流れをご紹介いたします。

①退職と必要書類の準備

会社を退職したら離職票など必要書類の準備をします。

②ハローワークで手続き

まずは失業保険を受けるためにハローワークに行き、最初の手続きを行います。ハローワークに行くと、雇用保険受給者初回説明会の日時を指定されます。

③雇用保険受給者初回説明会

指定日時に雇用保険受給者初回説明会に参加します。雇用保険受給者初回説明会に出席したら第一回目の「失業認定日」が知らされ、失業の認定に必要な書類を受け取ります。

④失業の認定

失業の認定を受けるため失業認定日にハローワークに行きます。

⑤失業保険の受給

失業の認定を受けたら、失業保険が振り込まれます。

⑥開業届を提出し、再就職手当の受給手続きを行う

開業届を税務署に提出し、控えを受け取ります(5分程度で終わります)。
税務署に開業届を提出して1か月以内に、開業届の控えなどの必要書類を持参し、ハローワークで再就職手当の受給手続きを行います。

筆者の場合は、自営業として安定的な収入を確保できるかの証明を提出する必要があったので、業務委託として契約する予定であった某サプリメント会社との業務委託契約書を合わせて提出しました。

⑦再就職手当の受給

申請に問題がなければ、申請からおおよそ1か月程度で再就職手当が振り込まれます。

というのが、おおまかな流れです。

ただ、1点だけ!注意をしないと、再就職手当がもらえなくなるので気を付けてください。

それが。

開業届の提出時期には注意

です。

必ず、「失業保険の受給前に開業届を提出しない」ことです。

開業届は、失業保険の受給後に税務署に提出する必要があります。これは、そもそも再就職手当は失業保険の一部であり、失業保険は失業の状態にある場合にのみ受給されるものであるからです。

なので、失業保険を受給する前に開業届を税務署に提出しようと思っていた方は要注意です。

絶対に、失業保険の受給後に開業届は提出してください。

まとめ

個人事業主になった方でも、再就職手当は受け取ることができます。
筆者がそうだったように、会社都合で退職した場合、早期の開業であれば失業保険と再就職手当を合わせて約100万円程の受給額を受け取ることも可能です。

個人事業主は会社に属さず、自分で仕事をしてお金を稼いでいかなければならないので、先行き不安定です。ですが、失業保険と再就職手当のおかげで、一時的に数十万円から数百万円規模の資金を受け取ることができるので、とても助かります。

ただ、開業届を税務署に提出するタイミングを間違うと、受給できないことになりますので、そこだけは十分に注意してください。

筆者は、WEBマーケティングのクライアント支援を生業にしており、基本的にPCさえあればどこでも仕事ができるような環境です。

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個人事業主やフリーランスは、将来的な不安はあるかと思いますが、自分で仕事の時間を決められ、好きな場所で働くことが出来るので、会社に縛られたくない人は向いていると思います。(筆者はそうでした笑)

今回のようにサラリーマンが会社を退職して独立する際に、国の保険制度を利用して一時的なお金を賢く受け取って、これからの事業資金にすることはとても大切なことだと思います。

同じ境遇にいる方は是非、タイミングを間違えないようにしっかりと、失業保険や再就職手当を受け取ってください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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