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1.働き方改革

政府は働き方改革を推進し、残業を抑制してできるだけ短い労働時間で付加価値を出すことを求めています。また、働き方改革は1億総活躍を旗印に、多様な人材が働ける社会の実現を目指しています。副業解禁が進められた背景には、働き方改革があります。残業が少なくなり早く自宅に帰宅した人は、家族と共に時を過ごしたり、副業をしたりすることも増えるでしょう。

働き方改革は、これまで転勤ありのフルタイム勤務者ばかりを評価してきた日本企業の伝統から、育児をしながら働く女性労働者が「短い労働時間」の中でも活き活きと働ける社会の実現を目指しています。副業解禁がなされれば、短時間勤務の女性労働者が、育児の隙間を縫って副業をすることも可能。働き方改革を背景として、副業解禁が進んできたのです。

2.労働力の減少

労働力を計る指標として生産年齢人口があります。これは15歳～64歳の人口を指します。労働者、失業者の他、主婦や労働する意思がない学生等も含めます。さて、日本の生産年齢人口は減少することが予想されています。総務省統計「平成26年版情報通信白書」によると、2013年に7,901万人いた生産年齢人口は、2060年には4,418万人にまで減少することが予測されているのです。

労働力の減少を前にして、企業は手をこまねいているのでしょうか？むしろ労働力を確保しようと思いますよね。そこで企業は、労働力を確保するために魅力的な企業であることをアピールし、人材を引き寄せて定着させる施策を打とうと思っています。それが企業におけるアトラクション＆リテンション戦略で、人材を引き寄せ（アトラクション）、定着させる（リテンション）施策です。

魅力ある企業になるには、公平な人事評価制度を構築し、賃金制度を改革し、風通しの良い組織風土を作ります。そして副業解禁もその1つです。労働者が副業に求めるのは単純な収入確保だけでなく、勤務先以外の人材と出会うことによる社会性の広がりや自己啓発、キャリアデザイン等に繋がります。副業ができるということが企業の魅力を高めるファクターの1つになっている訳ですね。

将来の労働力減少に備え、企業は副業解禁をすることで、自社の人材を引き留め、また、労働市場にいる優秀な人材を確保することを目指します。副業解禁は国策ですから、近い将来、転職者の企業選択の基準として「副業解禁していない企業には行かない」という考えがスタンダードになるかもしれません。

3.なかなか上がらない賃金

日本の労働者の賃金はなかなか上がっていません。厚生労働省の「平成30年賃金構造基本統計調査」によると、男性労働者・女性労働者共に、フラットな賃金推移となっており、直近の伸び率では男女共に0.6%程度しか上昇していないことが分かっています。人手不足と言われ、デフレが徐々に改善に向かいつつある中でも賃金が伸びない現状は、玄田有史編・論文集『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』でも探求され、労働市場の需給儒教、賃金制度や行動経済学等の観点から分析されています。

企業が労働者の賃金を上げることができないのか。上げるつもりがなく内部留保を貯めておきたいのか。どんな理由であれ、現状、日本の労働者の賃金は停滞中。労働者もそれを分かっているから副業解禁を企業に求めます。賃金が上がらないなら労働者は副業して収入を増やしたいというシンプルな理由ですね。副業解禁は国策ですから、労働者のニーズがあるなら企業は副業解禁に踏み切るでしょう。リテンション戦略にも繋がるなら尚更です。

※参考サイト：JOBROUTING(副業解禁は国が推奨！副業解禁が進んだ背景・企業事例5選を紹介)

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