新型コロナウイルス感染症

メディアの煽り方が尋常じゃない。ですね。
そしてその煽りを受けて、安倍首相は2月27日に全国の小中高校などへの一斉休校を要請した。

そもそもコロナウイルスによる致死率ってこんな感じです。

全体の致死率は2・3％ですが年代別で見ると、
■10代から30代が0・2％
■40代が0・4％
■50代が1・3％
■60代が3・6％
■70代が8％
■80代が14・8％
と、年齢が高いほど致死率が高まる傾向がみらます。

そしてこちらがインフルエンザの致死率。

一見、インフルエンザの方が致死率が高い見え方になっていますが。
国内にはコロナウイルスの検査(診断)を受けられていない方が多数いると想定出来ます。病院に行って診断してもらおうと思っても今は門前払いされますから。
なので、コロナウイルスの致死率は今よりもっと低下すると思います。
そうすると高齢になるほど致死率が上昇するという共通点を除いて、インフルエンザとコロナウイルスでの脅威というのは、特に大きな差異が無いように思います。

他の感染症との比較も載せておきます。

SARS・MERSの致死率の高さは頭一つ抜けてますが、コロナウイルス・インフルエンザの症状が致命的かといわれると決してそうではありません。
ただ、「感染力が強い」「潜伏期間が長い」という2点では厄介な感染症かとは思いますが、80％以上の患者が軽症で回復しているということは、あまりメディアでは報道されていません。
そもそもメディアは「コロナウイルスはこれだけ危なそうです！」ていう情報を流して視聴者の興味を誘って視聴率が欲しいだけなので、信用できません。
自分たちのことしか考えていないので、報道する内容に責任なんてこれっぽっちもないです。
これにより、北海道や千葉県などは国より先に対応を始めました。その後、国が「政府としてのプライドがあるから我々も指示出すぞー！全国休校要請だー！」と、判断してしまったというのが今回の流れじゃないですかね。

いやいや、共働き世帯どうすんねん！

SNSでは不満の声が多数上がっています。当たり前です。

これを見ても分かるように、夫婦共働き世帯は年々増加傾向で平成27年には64.4％の割合にまで達しています。

そして決定的にまずいデータはこれ。

産業別の就業者を見ると、「医療・福祉」の女性の就業割合は75.6％と他の産業と比べると群を抜いています。

全国の小中高校が一斉に休校となると、
①家に一人で小さい子どもをお留守番させられない
②仕事に行けない親が増加
※その中でも特に女性は医療・福祉関係者は多数
③病院関係者の人手不足
④診察時間の縮小、患者の病院内滞在時間の増加による感染リスク拡大、コロナウイルスでない緊急患者の対応が困難となりうる etc

実際、どういう状況になっているかまでは分かりませんがこういったリスクがあるのではないかと考察します。

そもそも、諸外国では年齢によっては子どもを一人にさせておくことはリスクである、という思想があるので法令で禁止している国もあるため、簡単な話ではないと思います。

そうはいってもこの時代に長期間仕事を休むことは出来ない世帯が多い。親戚を頼ったり友達の親を頼ったりでなんとか家に子ども一人の状態をつくらずに済んでいる話はチラホラ聞くので、少し胸をなでおろしてはいますが。

ただ、こういう時の助け合い精神、やはり日本は素晴らしい。

私がTwitterやニュースで下記の行動も見て感心しました。

・子どもたちのために週刊少年ジャンプや月刊コロコロコミックなどで漫画を無料で閲覧可能
・給食の牛乳消費の為にホットミルクやお弁当を安価で提供。さらにそれを消費者は購入
・メルカリで商品購入者に売却者がマスクをプレゼント
・勉強アプリの無償提供
・LINEが学習支援のアカウントを設立
・休校の影響によるお留守番できない子どものために学校側での教室開放
など

こういった愛がある対応を取っている方が多数いると、やはり日本はあたたかい国だなと実感します。

こういうときに、デマ情報に騙されてトイレットペーパーやティッシュを買い占めたりする輩もいますが、そういう人たちは容易にメディアに騙され情報操作されやすい人だと思うので可哀想。(キッチンペーパーも品切れ。うちは本当に無くなったのに買えないから本当にやめてほしい)

メディア・SNSの情報を鵜呑みにしない

トイレットペーパーなんて98％が日本で生産されているのに、長期的に無くなるはずがないんですよ。
でも、その事実を知らない方はデマ情報に惑わされて買占めしてしまう。（本当に馬鹿だなぁと思うのですが)
事実を知らないと損をする可能性もありますので、しっかりと自分で情報を選択して、周りに流されないようにしなければなりません。

コロナウイルスは感染力こそ強いウイルスですが、若い世代の致死率は低い感染症です。
感染が縮小するにはもう少し時間はかかりそうですが、コロナ騒動後、日本の景気が沈むのは目に見えています。

そこでどういった判断を下すかで、安倍政権が存続できるか否か、は間違いないでしょう。

ひとまずこのコロナ騒動は、お互いに助け合い、それぞれの分野の方が利他の心で対応することを切に願います。